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Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。

このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。

「もしもGoogleがこの計画を進めることが認められたら、同社は自然な成長ではなく、提携を通じて日本の検索・検索広告をほぼ掌握する。日本の消費者がWebで何を見つけられるかを、Googleだけが決めることになる」（ハイナー氏）

同氏は、米Yahoo!とGoogleが2008年に提案した検索提携が、今回の日本における提携よりも範囲が狭かったにもかかわらず、米司法省から独禁法違反と判断されたと強調。米国でのYahoo!とGoogleの提携は、検索広告のみに関連するものだったが、両社は司法省からの反対を受けて提携を断念した。日本での提携は検索広告だけではなく、通常の検索も含むと同氏は指摘している。

Yahoo! JAPANとGoogleは、公正取引委員会に問題がないことを確認済みとしている。だがハイナー氏は、それは提携発表前のことで、公取委はまだ広告主やパブリッシャー、競合他社から提携の影響について意見を聞いていないとしている。

Microsoftは米国でYahoo!にBing検索エンジンを提供する契約を結んでおり、この提携は司法省から承認を得ている。

また広告業界団体ICOMPは、「Googleが日本において独占に近い状態を実現することは非常に大きな懸念」とする声明を発表。この提携は認めがたいものであり、独禁法の観点から阻止されるべきと述べている。

（ITmediaニュースより抜粋）

日本グラフィックデザイナー協会と広島国際文化財団は、1983年より”ヒロシマの心”を訴えるポスターを制作し、国内外に向けて平和を呼びかけるキャンペーン「ヒロシマ・アピールズ」を実施。長友啓典氏による2010年度版はポスターが完成した。

ヒロシマ・アピールズは、1983年に第1回作品として当時JAGDA階調の故・亀倉雄策氏による「燃え落ちる蝶」の発表以来、1989年まで毎年 JAGDA会員1名がボランティアで1点ずつ新しいポスターを制作。戦後60周年を迎えた2005年より、製作が再開されている。

制作されたポスターは一般販売されるほか「平和ポスター展」として全国各地で巡回展示される。また、世界平和市長会議の参加としに贈られ、1985 年にスイス・ジュネーブの米ソ首脳会談前に開かれた原爆資料展、1997年の欧州ヒロシマ展で紹介されるなど、海外でも反響を呼んでいる。

今回発表されたポスター「MAD DOG」は、デザインが長友啓典氏、イラストは黒田征太郎氏、コピーライティングは日暮真三氏によるもの。同作品は広島市内の各種イベントで展示されるほか、JAGDA ONLINE SHOPでも販売。

（マイコミジャーナルより抜粋）

公共交通の利用促進を図る仙台市と仙台圏の８大学が連携して作製したバスマップが、日本モビリティ・マネジメント会議（ＪＣＯＭＭ）の２０１０年度デザイ ン賞を受賞した。大学ごとに学生が中心となって掲載情報やデザインを検討し、それぞれの学生や教職員にとって使いやすいように工夫した点が評価された。同 賞の受賞は県内で初めて。

８大学は仙台白百合女子大、東北学院大、東北工大、東北生活文化大、東北大、宮城学院女子大、宮城教育大、宮 城大。
バスマップには通学路となるバスや地下鉄の路線図、料金、乗り場案内などを盛り込んだ。大きさはＢ４～Ａ３サイズで、折り畳んで使えるよ うに気を配った。新入生や教職員らに配布した。
主要施設や困った時の連絡先といったキャンパスライフに役立つ生活情報、バスの乗車マナーも記 載。スクールカラーを基調としたデザインや手描きのイラストを施すなど、各大学とも特色を出している。
「学都」と称される仙台市は、人口約 １０３万人のうち大学生が約５％を占めると言われる。バイクや自転車などによる通学時の事故が比較的多いという背景もあり、市は０８年度からバスマップづ くりを８大学に働き掛けていた。
事業費支援として、市は環境省の補助金を活用し、０８、０９年度に計約３７０万円を拠出した。今後、他の大学に も参加を呼び掛けていく方針。
奥山恵美子市長は２０日の定例記者会見で「学生らしいユニークな視点が随所にあり、感心した。公共交通機関の利用 者増加を期待するとともに、若者の柔軟な発想と行動力を生かした取り組みを進め、元気な仙台をつくりたい」と述べた。
ＪＣＯＭＭは環境配慮型の 都市交通政策を研究する目的で、国土交通省と土木学会が共同主催する官民組織。広島県福山市で３０、３１の両日開かれるＪＣＯＭＭの第５回会合で表彰され る。

（河北新報より抜粋）