2010
02.15

職員の電子メール、来年度からバナー広告 財源不足補う

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県は、慢性的な財源不足を補うため10年度から職員同士が業務で使う電子メールに広告を掲載し、収入を得るシステムを導入する。県は既に県有施設の命名権やホームページへの広告掲載などの事業を展開しているが、一連の事業が歳入に占める割合は0・02%程度(08年度)と少ない。広告事業に力を入れる理由について、村井嘉浩知事は「歳入を増やす難しさを知ることで歳出抑制にもつながる」と職員の意識改革の側面も強調する。

県情報システム課によると、警察や教職員を除く県職員は約6000人で、1日のメール件数は約1万件に上る。今回導入されるシステムは、職員がメールに掲載された「バナー広告」をクリックすると広告のウェブサイトを閲覧できる一方、県側には一定の料金が入る仕組み。初期投資はかからないという。

県は業務に支障が出ないよう、広告を閲覧できる時間を就業前後や休憩中に限定し、広告を掲載前に事前審査する方針。

導入を手掛けるシステム開発会社「ブレインフォース」(東京都)によると、県職員は地域での信用力が高く、購買力があり、人数も多いため広告主にとってもメリットが大きい。同社は県職員のメールに掲載される広告として、不動産や金融商品、旅行関係などを想定している。

県は10日発表した財政再建推進プログラムで、計画期間の10~13年度に計7億円の広告収入を見込んだ。県行政経営推進課によると、08年度の広告事業の歳入額は1億7291万円。このうち宮城球場(仙台市宮城野区)などの命名権による収入が8割強を占めている。

(毎日jpより抜粋)
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