環境

●登録者数１万人突破

　２００７年の開始以降、伸び悩んでいた豊田市の「エコドライブ宣言」の登録者数が、昨年７月からの半年間で大幅に増え、１万人の大台を突破したことがわかった。市発注の公共事業で、会社全体でエコドライブに取り組む企業を優遇する措置を導入するなどしたところ、一気に登録者数が増えた。（黄澈）

　エコドライブは、自動車をゆっくりと発進させたり、エアコンをこまめに切ったりすることで、車の燃費を向上させる運転方法。豊田市は０７年１１月、専用のホームページを開設して市民にエコドライブに取り組むと意思表示してもらう「豊田市エコドライブ宣言」を開始した。
　同年末までの２カ月間で、計２８２４人が登録し、翌０８年１～６月にも新規に２５３０人が登録した。しかし、その後は伸び悩み、同年下半期の新規登録者数は１５０８人。０９年上半期の新規登録も１６８３人で、累計で８５４５人にとどまっていた。
　ところが、０９年下半期は大幅に増え、２６２２人が新たに登録。累計の登録者数は、昨年１２月末現在で一気に１万１１６７人に達した。市交通政策課の担当者は「一般市民を中心とした登録から、企業・団体を通じた組織的な登録に力点を移したことが奏功した」と話す。
　同市は０９年度、市発注事業の一般競争入札で、入札価格だけでなく企業の社会貢献度なども点数化して業者選定の判断材料とする「総合評価方式」を本格導入。昨年７月からは、運転免許証を持つ全社員がエコドライブ宣言した企業に市が証明書を発行し、総合評価の加点の対象としている。証明書の交付を受けた企業は現在５８社に上る。
　交通政策課では、今後も企業や団体への働きかけを強めていく方針。２２日には豊田商工会議所で、エコドライブに取り組んでいる企業の担当者による事例発表会を開く。企業にアドバイザーを派遣し、社員にエコドライブを定着させるための工夫を助言してもらう活動も近く始める。
　豊田市は昨年１月、地球温暖化対策に積極的な自治体を政府が選んで財政支援する「環境モデル都市」に選ばれた。トヨタ自動車が本社を置く自治体として、「車の街ならでは」の取り組みを強調し、事業推進のために策定したアクションプランでは、エコドライブの普及などで、２０１３年までに「二酸化炭素の排出を現状よりも６％削減できる運転を、市内全運転者の４０％が実践する」状態を実現するとしている。

豊田市エコドライブ宣言のホームページは、ｈｔｔｐｓ：／／ｅｃｏｄｒｉｖｅ．ｍｉｃｈｉｎａｖｉｔｏｙｏｔａ．ｊｐ

 （asahi.comより抜粋）

三菱地所とスマイルズは、丸の内で使用したアート・ディレクターの佐藤可士和氏デザインによるバナーフラッグやポスターを素材としたリメイクグッズを制作。スマイルズが運営する店舗「PASS THE BATON(パス ザ バトン)」にて販売される。

三菱地所は、丸の内エリアのキャンペーンを随時実施しており、アート・ディレクターの佐藤可士和氏デザインによるバナーフラッグやポスターを街路灯や東京駅地下広場などに掲示している。

これまでは、各キャンペーン終了後にフラッグやポスターなどを廃棄していたが、今回はスマイルズに提供。同社がバッグや帽子などにリメイクし、販売する。

同取り組みは、三菱地所が推進する「環境に配慮した街づくり」と「ものが飽和している世の中で、使われなくなったものをふたたび価値あるものに蘇らせる」というPASS THE BATONの店舗ポリシーと合致し、デザインと環境を両立させた循環型街づくりを提案するものとのこと。

なお、リメイクグッズの売上の一部は、丸の内エリアのエコポイントシステム「エコ結び」基金に寄付される予定。

（マイコミジャーナルより抜粋）

アミタエコブレーン株式会社は、省エネ法・廃棄物処理法を遵守しながらより効率的に環境業務を行なうことを支援する、2つの新商品「e-エネルギー管理」／「産廃契約らくらく管理」を、発売する。

今回発売される製品では、クラウド技術が活用されている。「e-エネルギー管理」は、エネルギー使用量の集計・分析を行なえ、改正省エネ法対応業務を効率化する、エネルギー管理の業務アプリケーション。エネルギー使用状況を“見える化”できでき、拠点を部門や規模などで自由にグループ化して分析できる。また、法令や条例に対応した報告書作成を効率化できる。

「産廃契約らくらく管理」は、産業廃棄物の管理業務を効率化する文書管理サービス。処理委託契約書や許可証など、本社が内容や状態を把握しておくべき各種の文書や、現地確認報告書や行政への報告書など、拠点間で共有すると便利な文書をインターネット上で一元管理でき、廃棄物リスクを効果的に低減できる。

（仕事の計画より抜粋）