カーボンオフセットコンサルティング

カーボンオフセットでCSRへの取り組みを見直してみませんか

近年世界的にCO2削減というミッションに関心が集まっております。
セブンブルックスはグリーンプラス株式会社様とパートナーシップを組みCSRの面からも一歩踏み込んだCI戦略をご提案させていただいております。単一的なパッケージサービスに留まらない、お客様のニーズに合わせた真のCSR活動を目指し、複数の手段を用いて環境指針のコンサルティングをご提案いたします。
カーボンオフセットとは

カーボンオフセットとは

市民や企業等が地球温暖化の原因となるCO2などのGHG(温室効果ガス)の排出量を認識し、これを削減する努力を行うとともに、削減が困難な排出について、植林をしたり他で実現した排出削減量を購入することにより、その排出を埋め合わせることを言います。

1.努力してGHG排出を削減しますが、GHGの排出がゼロにはなりません。
2.それらどうしても輩出してしまうGHGなどの対策として植林を行います。
3.植林した樹木がCO2を吸収します。
4.CO2を植樹によってカーボンオフセットしました。

カーボンオフセット推進の意義と効果
1.地球温暖化問題はみずからの行動に起因している問題であることを意識して、社会の構成員が主体的にGHGを削減する活動を行うようになります。
2.自らのGHG排出量を認識することで、削減が可能な分野を特定でき、排出削減を行う意欲を高めることが出来るようになります。
3.カーボンオフセットを通じて、GHG排出をコストと認識するようになります。

植林をはじめとした様々なカーボンオフセットを経営方針、企業イメージに合わせてご提案いたします。

ご提案するメニューは中国政府との長期契約による国外での植林・管理から、北海道・青森県での現地林業関係者との提携による国内での植林・管理、また日本政府より発行されるJ-VER(クレジット)の取扱いまでお客様に合ったプロジェクトをご提案いたします。
尚、実際に現地に行き間伐を実施していただくツアーや間伐を実施した森に名前を付けることが出来るサービス等、ステークホルダーに広く関心を持ってもらえる企画をご用意しております。また、もちろんCSR報告書の作成も承っております。
カーボンオフセットメニュー
中国内モンゴル自治区での植林

中心となる中国蒙古自治区の植林地では以前は農地として50年以上にわたり使用されてきました。
それ以前の植生を周辺で聞き取り調査したところポプラ・カラマツ・潅木類が自生していたことが判明いたしました。その為、植林地の敷地面積では現在よりもはるかに大規模な植林が可能なので今後幅広く展開していく予定です。

植林によるカーボンオフセットフロー
国内間伐J-VER

―間伐とは―
間伐とは植林された木々を成長に合わせ、木々に適度な間隔を持たすことで、日光の入りを良くし、より大きく成長を促すための作業です。間伐された森林の木は生長の証である年輪も安定した間隔で幹も良く育ちます。逆に間伐されていない森林の木々は日光が当たらない環境で育つため、年輪の幅も一定ではなく、細く弱々しい木に育ちます。木々の生長だけに限らず、山林の土壌にも間伐は大きな影響を与えます。
もし、山林が全く間伐されていないと、日の当たらない土壌は劣化し土質状態が粗悪なものとなり、そこに生えている木々の根も不安定となり、土壌災害や森林自体の壊滅にもつながります。
現在問題となっている放置された常態の山林も、この間伐を定期的行わないため、日のささない本来の機能を失った山林にしてしまっているためです。ただ、間伐を行うには、労力、実際に作業をされる人にとっては、非常に大変な作業で危険を伴うものです。また、山林の地主の方の立場からいえば、間伐して、大きく立派な大木に育てたとしても、いざ伐木した木を売ったところで、山から運搬用のトラックへ積み込む為の人件費・製材所への運送費用、そして木自体の売値を考えた場合、現状の市場では赤字となることは明らかです。


ーJ-VERとはー
国内における排出削減・吸収活動によるクレジットを活用し、国内の排出削減対策の推進に貢献するとともに、市民、企業等がカーボン・オフセットをより身近なものとして認識活用するため、環境省が認証運営委員会を設置し、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット(J-VER)として認証する制度です。

国内間伐J-VERのイメージ
京都クレジットcer

温暖化対策推進法(温対法)に基づく算定割当量(排出権)のこと。
京都議定書で定められた手続により発行され、同議定書の削減目標達成のために用いられる。京都クレジットは、京都メカニズムの実施に欠かせないもので、移転などを行うには、UNFCCCが管理する国際取引ログと接続された政府の割当量口座簿に口座を開設することが必要だ。
民間事業者でも口座を持って京都クレジットの保有や移転などを行うことができる。電力や鉄鋼業などが購入を勧めているほか、カーボンオフセットを活用して小口化する取り組みもみられる。また、2008年に金融商品取引法などが改正され、金融商品取引所での排出量取引が可能になったことから、京都クレジット取引参入者の拡大が見込まれています。

間伐ツアー

間伐とは、植林された木々を成長に合わせ、木々に適度な間隔を持たすことで、日光の入りを良くし、より大きく成長を促すための作業です。間伐された森林の木は成長の証である年輪も安定した間隔で幹も太く育ちます。
これら間伐を実施するツアーを組んで、実体験しながら自然や環境問題について学ぶ機会を作る企画が間伐ツアーです。
これらの企画とブランディングプロモーションなどを組み合わせ、間伐ツアー実施の模様を会社案内や広報誌、また採用パンフレットに掲載することによって、企業の自然社会に対する姿勢をステークホルダーに示すことも可能です。
もちろん、福利厚生との組み合わせも可能ですので、様々な側面から企業価値を高める活動になりえます。

ブランディング間伐ツアー実施の具体例
CSR報告書の作成

ーCSRとはー
CSR(Corporate Social Responsibility、日本語訳「企業の社会的責任」)とは、企業は、利潤の追求や株主への配当だけでなく、従業員や取引先、消費者、地域社会など、企業活動に関係を持つあらゆる人々(ステークホルダー)に対して、社会の一員としてふさわしい責任を果たしてくべきであるという考え方のことです。
企業が、限られたステークホルダーに対してだけではなく、より広い範囲で情報を開示しながらビジネスを行っていくことで社会的な信頼を得て、企業価値の向上につなげていくことが、CSRの根底にあります。こうしたCSRの考え方に基づいて企業が行う社会的な取り組みをまとめたものを、CSR報告書といいます。

ーGRIガイドラインについてー
GRI(Global Reporting Initiative)は、企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドラインを立案するということを目的に、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業やNGOなど、様々なステークホルダーで構成されている組織です。
1997年、アメリカのNGO「環境に責任をもつ経済のための連合」(CERES: Coalition for Environmentally Responsible Economies)が、国連環境計画(UNEP)と連携して設立しました。
CERESは、企業が地球環境保全のために守るべき10カ条「セリーズ原則」を策定したことで有名です。
GRIが2000年に作成した持続可能性報告のガイドライン「GRIサステナビリティガイドライン」は、企業のCSR(社会的責任)への取り組みに欠かせない環境報告書やCSR報告書を作成するためのグローバル・スタンダードとなっており、日本国内の各企業においてもCSR報告書の作成に際してはGRIサステナビリティガイドラインに基づいた参照形式を採用する企業が多く存在しています。
GRIサステナビリティガイドラインの詳細はコチラ


ー環境省の環境報告書ガイドラインとはー
環境報告書ガイドラインとは、環境省が作成した、企業が環境保全に関する方針、目標、計画、マネジメントの状況や、環境保全活動を報告するための基準を示したガイドラインのことです。 「GRIサステナビリティガイドライン」と同様に企業がCSR報告書を作成する際に参考とされ、日本国内の各企業がCSR報告書を作成する際はこれらのガイドラインに基づいた対照表の形式を採用しています。
環境省の環境報告書ガイドラインの詳細はコチラ


このページのTOPへ

本ウェブサイトで使用している全てのデータの無断転載を禁じます。  Copyright © 2009 Seven Brooks Co. All Rights Reserved.