GRIサステナビリティガイドラインについて

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GRI（Global Reporting Initiative）は、企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドラインを立案するということを目的に、世界各国のコンサルタントや経営者団体、企業やＮＧＯなど、様々なステークホルダーで構成されている組織です。
ＧＲＩが2000年に作成した持続可能性報告のガイドライン「ＧＲＩサステナビリティガイドライン」は、企業のＣＳＲ（社会的責任）への取り組みに欠かせない環境報告書やＣＳＲ報告書を作成するためのグローバル・スタンダードとなっており、日本国内の各企業はＣＳＲ報告書の作成に際して「GRIサステナビリティガイドライン」か環境省の「環境報告書ガイドライン」に基づいた対照表の形式を採用しています。

項目	指標
1.組織のビジョンと戦略
1.1	組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
1.2	主要な影響、リスクおよび機会の説明（セクション1と2を提示）
2.組織のプロフィール
2.1	組織の名称
2.2	主要なブランド、製品および／またはサービス
2.3	主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造
2.4	組織の本社の所在地
2.6	所有形態の性質および法的形式
2.7	参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む）
2.8	報告組織の規模
2.9	規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
2.10	報告期間中の受賞歴
3.報告要素
報告書のプロフィール
3.1	提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）
3.2	前回の報告書発行日（該当する場合）
3.3	報告サイクル（年次、半年ごとなど）
3.4	報告書またはその内容に関する質問の窓口
3.5	報告書の内容を確定するためのプロセス
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.6	報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）
3.7	報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項
3.8	共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列での、および／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
3.9	報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
3.10	以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）
3.11	報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更
GRI内容索引
3.12	報告書内の標準開示の所在場所を示す表
保証
3.13	報告書の外部保証を受けることに関する方針および現在の実務慣行。
4.ガバナンス、コミットメント、および参画
4.1	戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）
4.3	単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記
4.4	株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
4.6	最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス
4.8	経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則
4.9	組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
4.10	最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11	組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明
4.12	外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
4.13	（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
4.14	組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
4.16	種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ
4.17	ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか
5.マネジメントアプローチに関する開示とパフォーマンス指標
経済
マネジメントアプローチに関する開示
■経済的パフォーマンス
EC1	収益、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した経済的価値
EC2	気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会
EC3	確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲
■市場での存在感
EC5	主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅
EC6	主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合
EC7	現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合
■間接的な経済的影響
EC8	商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響
EC9	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
環境
マネジメント・アプローチに関する開示
■原材料
EN1	使用原材料の重量または容積
■エネルギー
EN3	1次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
EN4	1次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
EN5	省エネルギーおよび効率改善によって節約された総エネルギー量
EN6	エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取組および、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
EN7	間接的エネルギー消費量削減のための率先取組と達成された削減量
■水
EN8	水源からの総取水量
EN9	取水により著しい影響を受ける水源
EN10	水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合
■生物多様性
EN11	保護地域内、あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、あるいは管理している土地の所在地および面積
EN12	保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明
EN13	保護または復元されている生息地
EN14	生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画
■排出物、廃水および廃棄物
EN16	重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
EN18	温室効果ガス削減のための取り組みと削減実績
EN19	重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量
EN20	種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質
EN21	水質および放出先ごとの総排水量
EN22	種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量
EN23	著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
EN24	バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅣの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合
EN25	報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水域の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値
■製品およびサービス
EN26	製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取組と、影響削減の程度
EN27	カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合
■遵守
EN28	環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
■輸送
EN29	組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
■総合
EN30	種類別の環境保護目的の総支出および投資
社会（公正な労働条件）
マネジメントアプローチに関する開示
■雇用
LA3	主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利
■労働安全性
LA6	労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合
LA7	地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数
LA8	深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム
LA9	労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
LA10	従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間
■研修および教育
LA11	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム
LA13	性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳
社会（人権）
マネジメントアプローチに関する開示
■投資及び調達の慣行
HR3	研修を受けた従業員数を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間
■先住民の権利
HR9	先住民の人権に関係する違反事例の総件数と、取られた措置
社会（社会）
マネジメントアプローチに関する開示
■コミュニティ
SO1	参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性
■不正行為
SO2	不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数
SO3	組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合
■公共政策
SO6	政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額
■非競争的な行動
SO7	非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果
■遵守
SO8	法規制の違反に対する重要な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
社会（製品責任）
マネジメントアプローチに関する開示
■顧客の安全衛生
PR1	製品およびサービスのライフサイクルを通じた安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
PR2	製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
■製品およびサービス
PR3	各種手順により必要とされる製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
PR4	製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
PR5	顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行
■マーケティング・コミュニケーション
PR6	広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
PR7	広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
■顧客のプライバシー
PR8	顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数
PR9	製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額